56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日-06号

(2)空き家バンク登録状況とこれまでの契約件数についてお伺いをいたします。 (3)空き家等に対する住民の苦情や相談件数相談内容についてお伺いをいたします。 (4)本市移住してくる人たち住居等に関するニーズについてお伺いをいたします。 (5)近年、移住促進新規就農促進等理由から農地付き空き家が全国的に急増しています。本市農地付き空き家に取り組む考えはあるかお伺いをいたします。

大田原市議会 2019-09-05 09月05日-03号

澤議員がどのような条件で比較をしているかは存じませんが、県内事業体との料金を比較する場合には、本市におきましては契約件数の96%を占める口径が13ミリメートルの料金表により1世帯当たり月平均使用水量であります15立方メートルの料金を算出し、比較しております。本市水道料金は月額2,750円となり、県内25事業体の中では上から5番目の料金となります。  

那須町議会 2019-03-11 03月11日-03号

住宅地の供給として今は新しいおうちということでございますが、空き家有効利用として空き家バンク制度取り組みも町はされていると思いますが、空き家利用申し込み件数、これ借りる側と買う側って両方含めた件数ということで、契約件数わかればいくらぐらいになるでしょうか。 ○議長薄井博光君) ふるさと定住課長。 ◎ふるさと定住課長(髙藤建君) 空き家バンク事業のことでご質問いただきました。

真岡市議会 2019-02-27 02月27日-02号

移住定住推進に向けた取り組み事業の成果をあらわす重要業績評価指標、いわゆるKPIにつきましては、真岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略における移住定住推進の施策において空き家バンク制度の開設やシティプロモーション推進事業等を積極的に展開し、空き家バンク契約件数増加転出超過の抑制につなげることとしてKPIを設定しております。

さくら市議会 2018-09-05 09月05日-02号

そこで、1つ目の質問として、空き家バンク事業開始から現在までの実績登録件数契約件数について、及び登録物件が伸びていない理由についてお聞きをいたします。 また、市内には空き家対策特別措置法で規定する特定空き家に該当するであろう空き家も見受けられるにもかかわらず撤去に至った例がないことから、空き家対策実効性が問われる段階であると捉えます。 

那珂川町議会 2018-06-18 06月18日-04号

平成27年と平成28年度の会員数会員平均年齢契約件数の推移をご報告ください。 ○議長高原隆則君) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長中村一道君) お答えいたします。まず、平成27年度でございます。平成28年3月末の会員数は、男性が217人、女性が132人、合計349人で、会員平均年齢は72.4歳、契約件数は980件でございます。次に、平成28年度でございます。

益子町議会 2016-09-12 09月12日-総括質疑-06号

まず、契約件数でございますが、106件でございます。28年4月1日以降の残額でございますが、1億2,393万4,302円となっております。  それでは、12款のほうの説明をさせていただきます。12款1項公債費でございますが、6億6,118万2,877円の支出額で、執行率は99.9%でございます。101ページをお願いします。元金につきましては、地方債元金償還に係る費用でございます。  

壬生町議会 2015-08-28 09月03日-01号

もちろん議会に係る工事というのは、全体の契約件数からすれば微々たる契約数ですよね。多くは議会に係らない金額で、入札なり随意契約なりされているんだと思いますけれども、それで工事請負落札率といいますかね、それがどの程度になっているのか聞かせてください。 ○議長市川義夫君) 総務課長。 ◎総務課長高山郁夫君) お答えをいたします。 

大田原市議会 2015-06-17 06月17日-02号

滝田一郎君) 先ほど、この担い手の農地集積に関しては、農地中間管理機構によるもの、それから農地利用集積によるもの、農作業受委託によるものということで、詳しく説明をいただきましたが、やはり農地中間管理機構については、まだスタートしたばかりだということもありまして、非常に少ない数字、一方で農地利用集積農作業受委託については、大田原市が以前から取り組んできたということで、農家になじみがあって、やはり契約件数

真岡市議会 2015-06-15 06月15日-02号

また、那須烏山市を除いては、制度を開始してからおおむね1年と期間が短く、契約件数も少ないため、その効果を検証するまでには至っておりません。したがいまして、当面は他市の空き家バンク制度費用効果など運用状況を調査しつつ、本市に即した制度であるかを見きわめてまいりたいと考えております。  以上、お答えいたします。 ○星野守議長 中里総務部長。   

栃木市議会 2014-06-11 06月11日-03号

議員のお話にありましたように、栃木企業局の25年度の分譲が振るわなかったこと、契約件数が3件で、面積が1.6ヘクタール程度であったことが新聞記事に掲載されておりましたけれども、そのうちの2件、1.34ヘクタールは惣社東産業団地であり、この2社ともつい最近操業を開始したところでありますが、本市立地条件支援制度などの優位性効果ではないかというふうに考えております。